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原子爆弾(10)核廃絶への道

では、私たちは何をなすべきか。
核の話なんて、個人の力じゃどうしようもないではないか?

いや、国を構成しているのはあくまで個人。そして主権は国民にある。
国民一人ひとりが核廃絶の考え方をしっかり持っていれば、国として道を誤るはずはないだろう。

長崎市名誉市民で長崎大学元学長の土山秀夫氏は、最近出版された論文集「核廃絶への道」の中で、「被爆地として取り組むべき課題」として、私たちがなすべき道を示してくれている。ぜひ読んで欲しい。
 (土山秀夫氏は現在、「世界平和アピール七人委員会」委員。長崎平和宣言文起草委員。核兵器廃絶ナガサキ市民会議代表など)

 日本の外交方針は、依然として「武力には武力で」とする冷戦思考から抜け出しきれないでいる。北朝鮮や中国を”脅威”としてあげることによって、米国の拡大抑止の継続を求め続け、もしその保証が得られないようであれば、自らの核武装化さえ口走ったりする。つまり二者択一の硬直した姿勢にとらわれ、平和憲法の理念に基づいた多国間交渉に活路を求めようとする積極性に乏しかった。
 これに対して私たちが求めようとするのは、”脅威”と目される国々をも組み込み、しっかりした検証制度と法的拘束力をもった安全保障体制の構築である。


そして以下のことなどを具体的に提言している。

核兵器禁止条約(NWC)の早期採択
 2015年NPT再検討会議へ向け、この条約の交渉を開始させる必要がある。
 被爆国日本のもつ政治的影響力は大きい。これまでのNWC投票時の「棄権」という態度を捨てて、「賛成」に回ることは勿論、積極的に核保有4カ国(例年反対を続ける米ロ英仏)の説得に乗り出すべきである。

・「北東アジア非核地帯」の実現
 韓国と北朝鮮による「朝鮮半島の非核化に属する共同宣言」と、日本の非核三原則および原子力基本法とを活用して朝鮮半島と日本を非核地帯とする。これら三カ国に対して核保有国である中国、ロシア、米国の三カ国は核攻撃を行わないことを議定書に盛り込んで、北東アジア非核地帯構想を締結する。結果として日韓ともに”核の傘”から脱却する。この構想はいまや日韓の超党派議員を巻き込みつつ、次第に現実化への道を歩み始めており、被爆地の私たちにとって日本政府のリーダーシップを求める重要な課題であることは疑いない。


 南半球はすでに非核兵器地帯である。北東アジアに非核兵器地帯を!
 →ピースデポが提案する3+3(スリー・プラス・スリー)非核兵器地帯構想

 >続く
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ジャンル : 政治・経済

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長崎には「墓・坂・馬鹿」が多いと揶揄されますが、「先人(歴史・文化)を敬うハカ・人の苦労(斜面都市・殉教・被爆)を知るサカ・自らを捨て人に尽くす(まつり・地域活動・平和運動)バカ」のことだと解釈し、このハカサカバカ精神で行動しながら、ケルン(記事)を積んでいます。

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